建設業許可

「元請け業者から『許可がないと、これ以上仕事を出せない』と言われた」「500万円以上の大きな工事を請け負いたい」「銀行融資のために、社会的信用（許可）が欲しい」

建設業者様にとって、許可の取得は事業拡大のための「必須パスポート」です。しかし、建設業許可は数ある許認可の中でもトップクラスに審査が厳しく、膨大な書類（厚さ数センチ）が必要になります。

当事務所は、千葉県・東京都の審査基準を熟知した行政書士が、お客様の経歴や保有資格を丁寧に洗い出し、最短ルートでの許可取得をサポートします。

許可を取るための「5つの大要件」

建設業許可（一般）を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たしている必要があります。特に「1. 経営経験」と「2. 技術者」の証明でつまずくケースが非常に多いです。

重要要件チェックリスト

ご自身で申請しようとした方が一番困るのが、「過去の実務経験を証明する書類がない」という問題です。

こういった場合でも、諦めないでください。当事務所では、年金記録や請求書の控え、業者間の入金記録など、あらゆる周辺資料を組み合わせて「証明の代わり」にできないか、役所と粘り強く交渉します。
この「証明力」と「交渉力」こそが、行政書士に依頼する最大のメリットです。

建設業許可は「取って終わり」ではありません。維持するためには以下の手続きが義務付けられています。

決算変更届（事業年度終了届）: 毎年の決算終了後、4ヶ月以内に必ず県庁へ届け出る必要があります。これを提出していないと、5年後の更新ができません。
更新申請: 許可の有効期限は5年間です。期限切れになると許可は失効し、また新規で取り直しになってしまいます。

当事務所では、お客様の期限を管理し、必要な時期にアナウンスを行います。現場が忙しい社長様は、スケジュールの管理もすべて丸投げしてください。

明確な料金体系でサポートいたします。

詳細項目	行政書士報酬	法定費用（証紙）	総額目安	備考
新規許可申請（知事・一般）	120,000円	90,000円	210,000円	専任技術者の証明など難易度により変動あり。特定建設業は150,000円～。
更新申請（5年ごと）	60,000円	50,000円	110,000円	期限切れに注意。期限の3ヶ月前から申請可能。
決算変更届（毎年）	35,000円	実費（数百円）	35,000円～	毎年の事業年度終了後4ヶ月以内の届出。これを怠ると更新ができません。