宅建業免許

宅建免許

「自社でリフォームした物件を、仲介手数料なしで直接販売したい」「建設業だけでなく、土地探しからお客様をサポートしたい」「サラリーマンを辞めて、一国一城の主として不動産屋を始めたい」

建設業者様や起業家様にとって、不動産業（宅建業）への参入は、利益率を劇的に高める「最強の事業拡大」です。

しかし、宅建業の免許申請は単に書類を揃えれば良いというものではありません。特に「事務所の形態（場所）」と「専任の宅建士（人）」の要件は非常に厳格で、ほんの少しのミスで申請が却下され、開業が数ヶ月遅れることも珍しくありません。

当事務所の代表は、行政書士であると同時に「宅地建物取引士（宅建士）」と「マンション管理士」の有資格者です。実務の現場を知っているからこそ、単なる代書ではなく「営業開始後に困らないための、実践的な開業サポート」をお約束します。

宅建業免許（知事免許）を取得するには、以下の5つの要件をすべてクリアする必要があります。特に一番上の「事務所要件」でつまずく方が全体の8割を占めます。

重要要件チェックリスト

① 事務所の独立性（最難関）：他の部屋や通路から完全に独立していること。※自宅兼事務所やシェアオフィスの場合、「入り口が別か？」「壁で仕切られているか？」など写真審査で厳しくチェックされます。契約前に必ずご相談ください！

② 専任の宅建士（人）：一つの事務所に、常勤の「専任宅建士」が最低1名必要です（5人に1人の割合）。※他社で働いている人や監査役などは専任になれません。

法律上、宅建業を始めるには法務局に「1,000万円」を供託しなければなりません。しかし、これでは開業できる人が限られてしまいます。
そこで、ほとんどの業者は「保証協会（ハトマーク・ウサギマーク）」に加入することで、この負担を約60万円（分担金）に抑えています。

当事務所のサポート料金には、この「保証協会への加入手続き代行」も含まれています。入会手続きは書類が多くて非常に面倒ですが、すべて丸投げしてください。

有資格者が対応する安心価格です。

詳細項目	行政書士報酬	法定費用（証紙）	総額目安	備考
宅建業免許申請（新規・知事）	120,000円	33,000円	153,000円	保証協会加入手続きを含みます。※協会への入会金等は別途実費が必要です。
免許更新申請（5年ごと）	60,000円	33,000円	93,000円	更新講習の案内なども含め、継続的にサポートします。
宅建士登録変更（勤務先変更等）	20,000円～	実費	20,000円～	専任宅建士の入社・退社に伴う変更届など。