「元請けから『法人じゃないと、これ以上デカイ現場は出せない』と言われた」「節税のために、個人事業主から法人成りしたい」「求人を出すために、社会保険完備の会社にしたい」
建設業や運送業の世界でも、コンプライアンス強化の流れから「法人化（会社設立）」の波が押し寄せています。しかし、多くの社長様が「ただ会社を作ればいい」と勘違いし、大きな失敗をしています。
当事務所は、「将来、許認可を取ること」を大前提とした会社設立を専門としています。提携の司法書士と連携し、定款作成から登記申請までワンストップでサポートします。
最近はスマホで安く会社を作れるサービスがありますが、許認可が必要な業種（建設・不動産・運送・産廃など）の方がこれを使うのは非常に危険です。
【警告】よくある失敗事例
当事務所は許認可のプロフェッショナルです。お客様が「将来どんな許可を取りたいか」をヒアリングし、その要件を最初から完璧に満たした定款（会社のルールブック）を作成します。
最近増えている「合同会社（LLC）」は、設立費用が安く、運送業や一人親方の法人化に人気です。
| 比較項目 | 株式会社（K.K.） | 合同会社（GK/LLC） |
|---|---|---|
| 知名度・信用 | 抜群に高い （建設業など古い業界では有利） |
まだ知名度は低め （AmazonやApple日本法人は合同会社です） |
| 設立費用（実費） | 約20～24万円 | 約6～10万円 （とにかく安く作れる） |
| 向いている人 | ・大きく事業拡大したい ・元請けからの見栄えを重視する |
・家族経営や一人親方 ・初期費用を抑えたい |
提携司法書士との連携価格で、スピーディーに設立します。
| 詳細項目 | 当事務所手数料 | 法定費用（実費） | 総額目安 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社設立 （電子定款） |
80,000円 | 約202,000円 | 約282,000円 | 定款認証手数料、登録免許税を含みます。※紙の定款より4万円お得です。 |
| 合同会社設立 （電子定款） |
60,000円 | 60,000円 | 120,000円 | 公証役場での認証が不要なため、安く早く設立できます。 |
| 創業融資サポート | 着手金0円 | 成功報酬3% | 融資額による | 日本政策金融公庫などの創業融資申請を支援します。 |
※上記手数料には、定款作成報酬（行政書士）と登記申請代理報酬（司法書士）が含まれます。
※登記申請は提携の司法書士が行います。
STEP1：基本事項の決定（ヒアリング）
会社名（商号）、事業目的、本店所在地、資本金などを決めます。※ここで許認可要件をガッツリ確認します！
STEP2：印鑑証明書の取得・会社実印の作成
個人の印鑑証明書をご用意いただき、会社の実印（ハンコ）を作っていただきます。
STEP3：定款作成・認証（公証役場）
電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（合同会社は認証不要）。
STEP4：資本金の振込
発起人（社長）個人の通帳に、資本金を振り込んでいただきます。
STEP5：登記申請（法務局）
提携司法書士が法務局へ申請します。この申請日が「会社設立日」になります。
