運送業許認可申請

「元請けから『緑ナンバー（一般貨物）じゃないと、もう仕事を回せない』と言われた」「個人事業の軽貨物（黒ナンバー）から、トラックを増やして法人化したい」

そう意気込んで手続きを調べ始めた社長様は、その要件の厳しさに驚かれたのではないでしょうか？

運送業許可は、建設業や産廃許可とは比較にならないほどハードルが高い手続きです。生半可な知識で進めると、「高い家賃を払って事務所と車庫を借りたのに、許可が下りずに全て無駄になる」という最悪の事態になりかねません。

当事務所の代表は、外資系自動車メーカー（Stellantisジャパン）に現役勤務し、日々クルマの法規制や物流コンプライアンスの最前線に身を置いています。単なる「代書屋」ではなく、トラックと道路事情を知り尽くした「クルマのプロ」として、御社の運送事業立ち上げを成功に導きます。

許可を阻む「3つの巨大な壁」

運送業許可を取るためには、ヒト・モノ・カネ・場所のすべてにおいて厳しい基準があります。特に以下の3点は、申請前に必ずクリアしなければなりません。

「前面道路の幅」で泣かないために

運送業許可で最も多い失敗が、「借りた車庫の前の道が狭すぎて、許可が下りない」ケースです。「トラックが通れるから大丈夫だろう」という感覚は通用しません。役所は「車両制限令」という法律に基づいて、センチ単位で道路幅を審査します。

当事務所では、物件契約の前に現地へ赴き、レーザー距離計やメジャーを使って道路幅を実測します。「ここなら大丈夫です」と確証を得てから契約に進んでいただきますので、無駄な出費を防げます。

運行管理者試験のサポートもお任せください

許可を取るためには、国家資格である「運行管理者」の設置が必須です。まだ資格者がいない場合でも、試験対策のアドバイスや、外部からの招聘（ヘッドハンティング）の方法など、現実的な解決策をご提案します。

料金表・費用目安

運送業許可は非常に高難度の業務ですが、業界相場よりもリーズナブルな設定にしています。

許可取得までの流れ（標準期間：約4～5ヶ月）

審査期間だけで3～4ヶ月かかります。準備期間を含めると半年近くかかる長丁場です。